平成28年度 採択団体(35団体)

平成28年度は39団体が採択され、事業に取り組みました。
平成29年度は、平成28年度から継続する35団体に、新たに18団体を加えた、合計53団体によって事業が進められています。
なお、事業概要は各協議会等から提出された応募書類に記載されている内容を掲載しています。

平成28年度 35団体

全国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
R住宅定期点検制度協議会 (仮)R住宅定期点検制度 全国 (一社)リノベーション住宅推進協議会のリノベーション住宅の統一規格である「適合リノベーション住宅」基準に、インスペクション(+定期検査)、瑕疵保険、長期修繕計画を追加基準とする。評価については、JAREA-HAS、価格査定マニュアルなどの既存の評価と独自評価を検討し、評価の仕組みを構築し、金融機関は一体型ローン及び引き渡し以降のリノベーションローンを開発する。
住宅の概念を「引渡時」の時点での性能などだけで判断するのではなく、「継続的な」維持管理をすることで資産価値が維持されるという社会・マーケットを創出する。
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長寿命住宅研究会WG 地域密着の工務店と金融機関が連携した「住宅価値表示」に基づく住宅ストック維持・向上促進プロジェクト 全国 全国にまたがる地域工務店ネットワークによる、質の高い住宅の設計・施工ルールの確立と適切な維持管理のための共通ルールを構築し、また独自プログラムによる「住宅価値表示算定システム」を開発し、これらの取り組みの地域金融機関との情報共有を行ってきた。
今年度は、経年価値でしかない従来の住宅の不動産価値を、質の高い住宅の設計・施工及び適切な維持管理と定期的なインスペクションにより新たな社会的価値の創出を目指している。さらに、連携する地域金融機関との情報共有並びに住宅や維持管理の理解度向上を通じて、根抵当権設定型住宅ローンや建物残価設定型ローンの枠組みにより、長期にわたる住生活に対する様々な融資を可能とする「住生活あんしんローン」の開発を目指す。
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リニュアル仲介ネットワーク リニュアル仲介「あんしんリレー住宅」 全国 性能伝達に消極的な不動産仲介事業者を頼らずとも、その内在するリスクなどについて消費者が自ら気付くことができ、建物インスペクションや瑕疵保険などの情報を直接消費者へ提供する環境の構築を目的とする。
消費者自ら情報の非対称性を解消できるツールとして「セルフインスペクションアプリ」の開発普及を行うとともに、一定の性能基準を満たした住宅については、住宅・リフォーム一体型ローン、リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販事業者向けの買い取り資金の事業者向けローンの提供を目指す。
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HOME’Sお住みつき協議会 インスペクション済既存住宅の市場構築と残存価値の維持・向上促進事業 全国 インスペクション済み既存住宅「LIFULL HOME’S住宅評価」物件を対象として、宅建業者が(公財)不動産流通推進センターの「価格査定マニュアル」を活用して作成した「価格査定書」およびインスペクターが作成した「調査報告書」をもとに、全国保証(株)が担保評価を実施し、楽天銀行および全国の提携金融機関の与信管理の元に住宅ローンを実施し、既存住宅の残存価値を維持・向上させることを目的とする。
「LIFULL HOME’S住宅評価」対象物件は、不動産ポータルサイト「LIFULL HOME’S」で、検索結果を上位表示し、物件詳細情報に価格査定プロセス、瑕疵保険加入状況、設備保証、シロアリ検査有無などを掲載して優位訴求する。
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循環型住宅ビジネスモデル協議会 既存住宅の残価設定リース・ローンを活用した流通の活性化に向けた仕組みの構築と実証検証 全国 新たに住宅(中古住宅・新築・空き地・空き家の活用)を入手しようとしている消費者に対して、最適な金融システムと維持保全の仕組みを活用した、根拠のある良質な住宅を提供する仕組みを構築し対象となる住宅の販売を行う。
新たな中古住宅流通の仕組みと金融システムの構築に向けて、土地の価値算定を行う「不動産価値算定プログラム」とともに、優良住宅基準を参考に独自に設定する良質性の基準へのリフォームや維持管理の仕組みを構築し、要件を満たす住宅に対して、将来(5年後又は10年後)の住宅の資産価値を残価として提示し、残価価格の設定期間までリース価格程度の負担で取得できる「残価設定リース・ローン」の開発を検討する。
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(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

北海道

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
北海道R住宅ストック流通推進協議会 北海道R住宅ストック流通推進プロジェクト 北海道 「北海道R住宅システム(平成21年開始)」は、既存住宅のインスペクションから、性能向上リフォーム、住宅履歴保管及び住宅品質表示・WEB公開、メンテナンスへの履歴活用、瑕疵保険加入、築年数に拠らない新築同様住宅ローン提供、情報提供・相談対応まで、工務店・建築士・技術者・銀行・研究機関・行政等が連携し、地域一体で取組む先導的な仕組みである。
昨年度事業では、宅建業者による「買取保証付き買取再販住宅」の販売を試行した。 今年度事業では、昨年度から継続して取組む既存住宅のインスペクションに基づいて、住宅の良質性を客観的に評価する「良質ストック流通価格見積システム」を構築し、これを根拠とする「残価設定ローン」、「建物評価型リバースモーゲージ」の開発検討及び試行を目指す。
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北海道既存住宅流通促進協議会 「北海道CLAIV住宅ファイル」「北海道CLAIV適合認定住宅」 北海道 従来進めてきた北海道版住宅ファイル事業を、「北海道CLAIV住宅ファイル」事業として活用し、この事業の中でのインスペクション・評価の部分に新たな基準を設け「北海道CLAIV住宅適合認定」事業を立ち上げ、優良住宅を鑑定評価の手法を使い適切に評価し消費者が安心・安全に既存住宅を選別できる情報を提供するとともに、これを流通する際に金利優遇を与えることで、優良住宅の供給・性能向上・維持保全へのインセンティブを与え、優良ストックの増進に寄与する。 PDF
西神楽地域良質住宅ストック形成促進協議会 持続可能な集落を目指した地域組織による住宅流通の仕組みの開発・周知・施行事業 北海道
旭川市
西神楽地域
地方の過疎化が進む集落の再生を図るため、移住者等の受け入れにも資する既存住宅の資産価値の向上、維持保全のルールとそれに対する金融支援の仕組みを開発する。
開発された仕組みを基に、インスペクション・リフォーム(瑕疵保険加入)を実施し、地域の特性を生かした多様な住み方の提案やインターネット(SNS)・住民の口コミなどを活用した情報共有システムの構築等を行い、ユーザーに対して「住みやすい西神楽住宅」として流通に供する。
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(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東北

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
適合R住宅tohoku推進協議会 東北地域既存住宅流通のための「適合R住宅tohoku」推進プロジェクト 宮城県
仙台市
(一社)リノベーション住宅推進協議会の既存住宅統一規格である「適合リノベーション住宅」基準に、インスペクション、瑕疵保険、長期修繕計画、住宅履歴蓄積、定期建物検査を追加基準とし、それを「適合R住宅tohoku」と認定しブランド化することにより東北地域の既存住宅の品質保持のスキームを確立する。
スキーム内では、不動産事業者は資産価値評価を不動産流通センターが提供する価格査定マニュアルで評価し、金融機関はその情報を活用し、一体型ローンやリバースモーゲージ型住宅ローンの改定や開発を行う。
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秋田県良質住宅普及協会 住宅ストックを活用した秋田まちなみ再生プロジェクト 秋田県
秋田市
潟上市
これまで秋田県における良質住宅たる性能基準の検討を、瑕疵保険への加入を前提に、各項目(耐久性、省エネ性、気密性、耐震性、その他)ごとに行ってきた。 この性能基準をレベルごとに細分化してラベリング(ランク付け)し、ラベルごとに設定された性能および維持保全等に係る基準に適合する既存住宅を「秋田安心R住宅」(R1~R5)として認定する。R1~R5ごとに、各性能レベルを満たす再生リフォームを行い、将来にわたる維持保全計画が立てられた「秋田安心R住宅」の資産価値を不動産鑑定士が適正に評価することで、秋田銀行による地方都市の既存住宅に係る担保評価を可能にし、専用の優遇ローンを提供する仕組みを開発する。 PDF
山形リノベーションまちづくり推進協議会 省エネ性能を向上させたリノベーション住宅の普及促進のための市場環境整備事業 山形県
山形市
本事業は、リノベーション住宅に求める省エネ基準や維持管理基準といった統一規格を定め「山形R住宅(仮称)」として認定し(当該住宅の施工に当たっては、住宅事業者及び建築士に対して、本協議会が定めるカリキュラムを修了した者が施工)、協議会の構成団体である金融機関が、当該住宅を購入する者に対する融資及び当該住宅を販売する買取再販事業者に対して融資をする仕組みを構築する。 PDF
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
マイホームリース推進協議会 マイホームリースの試行 茨城県
つくば市竹園3丁目地区
住宅の実質的な居住期間と耐用年数にミスマッチが生じており、こうしたミスマッチが空き家問題の原因にもなっている。賃貸市場を活性化させることがその解決にもつながるが、現状の賃貸住宅においては、間取りや内装における自由度がなく、一定の居住期間が確保できる良質な物件も少なく、十分に消費者のニーズに対応できていない。
そこで「一定期間だけグレードの高い住宅に居住する」ことをコンセプトに、住宅をインフィルとスケルトンに分離し、スケルトンはその耐用年数に合わせて複数の入居者に対して長期間リースして、インフィルは入居者が自分の好みに合わせて施工して、原則償却するまで居住し続ける「マーホームリース」を試行する。
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千葉エリア住宅ストック維持・向上促進協議会 既存ストックの流通促進による沿線の市場価値向上に向けて〜千葉・京成津田沼周辺エリアおよび新京成線沿線における試み 千葉県
新京成線沿線
中古住宅流通の仕組みが整っていない準郊外エリア(千葉京成津田沼・新京成線)を焦点に流通の活性化を図る。具体的には、耐震性やメンテナンス等ハード面の維持向上や、商品性、企画性等、ソフト面のアップデートにより、資産価値向上を図る仕組みを開発・周知する。
また、建物の担保評価方法を見直し、住宅の担保価値を適切に評価することにより、中古住宅流通の促進につながる金融商品を開発する。
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団地再価値化推進協議会 団地型マンションの再価値化推進事業(ミレニアル世代ローンの開発) 東京都
多摩市
神奈川県
横浜市
これまでの不動産評価の軸を見直した「優良団地評価基準」を協議会で制定し、専有部と共用部の良質性を一体的に評価、その評価に基づき「優良団地」と認定された団地住戸の流通においては、あらかじめ定めた適切なメンテナンスが行われた場合の将来の売買価格を不動産鑑定士等が推計し、購入価格の60%程度を残価として団地管理組合が買い取ることを保証する住宅ローンを開発し、ミレニアル世代へ販売する PDF
街ごとリノベ空き家再生協議会 都市部における空き家解消“包括的制度普及”事業 東京都を中心とした首都圏 昨年度は、高齢者のオーナーが多数を占める空き家の活用に向けて、年齢制限を撤廃した新しい「空き家リノベーションローン」を開発し、平成28年10月19日に開催した「空き家サミット」で発表した。また、高齢者にも解りやすいガイドブックも制作し、自治体窓口や相談コーナーで活用している。
今年度は、都市部の空き家問題解消のため、自治体と連携し、良質な空き家オーナーに対して住宅の資産価値評価(良質性の評価や価格査定については(一社)住宅医協会によるインスペクションや(公財)不動産流通推進センターのマニュアル等を活用)、向上施策や金融支援(西武信用金庫によるリノベーションローンを開発)に関する情報を提供する。
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良質住宅ストック形成推進協議会 東京圏における良質住宅ストック形成推進プロジェクト 東京都
特別区
多摩東部
神奈川県
横浜市
川崎市
当協議会では、住宅のリフォーム・リノベーションにかかる基準の整備・運用、取引後・複数回のリフォームを対象としたワンストップサービス「あとリノ」の開発、リフォームされた中古住宅の適正な価格評価のためのスキームの構築及びケーススタディの蓄積、前述したワンストップサービスと連動したリフォーム一体ローンの商品開発等に取り組んできた。
今年度以降は、これまで開発してきたスキームや金融商品等の普及・試行に取り組むことに加えて、長期修繕計画を策定するシステムの試行・評価、価格評価手法の改善・改良、延長型瑕疵保険の開発・実装、経済的残存耐用年数の算出モデルの開発とケーススタディ、全体としての仕組みのブランド化と普及のための情報発信等に取り組む。
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一般社団法人TOKYO住まいと暮らし 既存住宅流通のための「TOKYO安心R住宅」推進事業 東京都
世田谷区
品川区
大田区
目黒区
一級建築士によるインスペクションと不動産鑑定士によるJAREA-HAS等を用いた中古住宅評価により、中古住宅の安全性等の実態を明らかにし、その調査報告書に基づいて金融機関が複数の金融商品を提供する。
耐震性能、害虫被害の有無、床・壁の傾斜の有無、設備メンテナンスの可能性を重視など、「仕上性能」ではなく「躯体性能」重視のインスペクションにより、消費者は中古住宅の耐震性、機能性等、一定の品質確保が可能となり、長期の自己使用又は流通市場への提供が実現しやすくなる。
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チームKT みんながトクする中古住宅流通促進事業(通称:みなトク) 神奈川県
横浜市
川崎市
物件流通を促進し、物件の売主と買主を円滑にマッチングさせる仕組みを運用構築することを目的とし、買主がスムーズに購入の意思決定を行えるよう、物件品質、リフォームの可能性、資産価値向上の可能性を見える化し、リフォーム含めた購入時の融資もワンストップで実現する。昨年度は、仕組み・オペレーションの流れを構築した。 PDF
相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会 相模原市緑区周辺地域既存住宅流通のための里まちの家推進プロジェクト 神奈川県相模原市緑区地域等
東京都
八王子市
相模原市緑区周辺の中山間地域を対象として、協議会が設定した性能・維持保全等に係る基準に適合するものを「里まちの家」として認定するための、インスペクションと連動した建物価格査定、それらの結果や履歴情報を蓄積管理し、顧客に提供するシステムを開発し、相愛信用組合が昨年度新たに開発した金融商品「ふるさと創生Iターン応援住宅ローン」を提供する仕組みを開発する。
また、住替えや賃貸物件の流通に対応するJTI借上げ制度活用による「里まちの家 家賃返済型住み替え支援ローン」の開発を目指す。
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(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東海北陸

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
富山県良質住宅普及協会 買取優先権付き住宅の販売による「持ち家化」推進プロジェクト 富山県
富山市
昨年度は、既存住宅の購入時のハードルおよびリスクを金融面から低減する商品として「買取優先権付き住宅」を開発し、該当要件としての性能基準を検討してきた。
今年度はこの性能基準をレベルごとに細分化してラベリングし、ラベルごとに設定された性能および維持保全等に係る基準に適合するものを「富山安心R住宅」(R1~R3)として認定していく。この「富山安心R住宅」(R1~R3)に係る優遇ローンを県内主要3行(北陸銀行、富山銀行、富山第一銀行)が同時販売するとともに、「富山安心R住宅」に買取優先権を付し、若年世帯や子育て世帯、あるいは移住者に対する住宅取得支援策の一環として自治体とともに推進していく。
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信州中古住宅流通ネットワーク 既存住宅良質化スキームを行政及び関連業者と連携し、水平展開させる長野県地方プロジェクト 長野県 昨年度は県行政とも恊働し、特定の市町村の空き家バンクと一緒に、空き家物件の掘り起こしと、その後のインスペクション、査定や一定のデザインと性能を有したリフォーム提案のスピーディーな仕組み化、それを公開する仕組みを開発し、金融機関とワンストップで融資できる商品の開発を行ってきた。
今年度は査定方法やリフォーム提案を、誰でも実行できる様にツール化の研究を行い、新たな長期融資を可能にする金融商品の開発にも関係する、定期点検・修繕履歴蓄積・メンテナンスの仕組みをルール化し、保険以外で安心を提供できる性能評価の仕組みを加え、行政との連携を増やし水平展開する。
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東海住宅ストック協議会 東海地域既存住宅流通のための「安心東海R住宅」プロジェクト 岐阜県
愛知県
従来は各工務店や不動産事業者が独自にリフォームや既存住宅の流通を行ってきた。今回、協議会により確立されたブランドにより性能向上された良質住宅が市場に供給され、更に定期的なインスペクションを行う事で、協議会が設定した性能・維持保全等に係る基準に適合する「安心東海R住宅」として認定する事ができる。この「安心東海R住宅」に対し金融機関は「引下金利10年延長型」を商品化する。
住宅の資産価値を適正評価できる仕組み(岐阜JAREA-HAS+α)が検証された後、金融機関が新たな「リバースモーゲージ型」「残価設定型」の住宅ローンの開発を試みる。
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静岡不動産流通活性化協議会 「中古住宅あんしんパック!」を利用した良質住宅ストックの流通促進 静岡県 昨年度は、「不動産鑑定士価格報告書」の発行において不動産鑑定士がJAREA-HASの使用を取り入れて、より明確な根拠による価格査定を行うための検討、そして、同手法による価格査定がされた物件について金利の割引と適正な融資額を実行する専用の住宅ローンの開発を行った。
今年度は、モデルとなる住宅を選定し、建物検査、土地調査、価格査定の他、同時に瑕疵保険付保のための改修工事(必要な場合)および価値向上のためのリフォーム工事を実施、維持保全計画書の作成を行ったうえで不動産情報サイトに掲載し、取引に至った場合は、住宅履歴情報登録を行い、実際の取引での検証を行う。
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名張中古住宅流通促進協議会 名張地域既存住宅流通のための「伊賀優良住宅」の周知と試行プロジェクト 三重県
名張市
「伊賀優良住宅」の普及に関する周知活動を行う。その一つとして、近大高専とのコラボ企画として、学生の建築設計コンペを実施し、「伊賀優良住宅」を基本に中古住宅のリノベーションを行う。そのリノベ住宅を見学会などで周知する。また、名張市にも協力していただき、市広報での取組の紹介や空家所有者にDMなどで情報の提供を行ったり、広告活動や説明会などで周知活動を行う。
この一連の流れやパッケージ化した「伊賀優良住宅」が良質な住宅の資産価値が適正評価され金融機関や不動産市場にも普及させる。なお、金融面は民事信託を活用したリバースモーゲージの商品化に向け、リーガルチェックを行う。
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(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

近畿

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会 既存住宅ストックの維持・向上促進等の仕組み構築と「泉北スタイル」普及によるエリア価値向上プロジェクト 大阪府
堺市南区泉北ニュータウン
昨年度事業では、これに加え敷地内の環境・景観の維持保全等も加味した住宅性能評価(泉北スタイルの家)の基準、維持保全の仕組みの検討や、池田泉州銀行、紀陽銀行等と連携し、信託を活用したリバースモーゲージ、リノベーション条件付売買ローン等の新たな開発に向けた検討を進めた。
今年度は、協議会が定める「泉北スタイルの家」の基準のチェック体制の確立、維持保全の仕組み(いえかるて活用)の運用と住宅性能を適正に評価する不動産鑑定評価の確立を進め、それらを反映したリノベーション条件付売買ローン等を池田泉州銀行、紀陽銀行等と連携し開発する。
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リノラボOSAKA 大阪市湾岸エリアを中心とした中古住宅流通化のための環境整備にかかる仕組みの開発・周知・試行事業 大阪府
大阪市
港区・大正区など湾岸エリア
空き家率の高い大阪市大正区と港区を対象に、耐震性や省エネ性を有し内装の仕上げを出来るだけ簡素化したオーナー負担の「ベース工事」部分と、利用者が内装をDIYする部分に分離する良質な住宅を「CRAFT HOUSE」としてブランド化する。オーナーの費用負担を軽減するために、入居者を先付けシーリングし事業性を当初から確保するサポートも行う。DIYは、工事費の軽減のみならず、利用者ニーズへの対応、ひいては維持改善意識向上にも繋がると考え、オーナーや住宅利用者がDIYをより身近に行えるシステム「tedas(仮称)」を開発中である。
不動産価値と事業収支の観点による不動産鑑定に基づき資産価値評価し、これをもとに大阪シティ信用金庫と連携し、融資期間の延長を可能とする金融商品「地域活性化資金」を開発した。
今年度は、既にインスペクションを行った物件を用いたモデル事業を行い、不動産鑑定、事業収支、融資検討、先付けリーシング、工事、DIY工事を実践し、課題の抽出を行い普及につなげる。
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近畿不動産活性化協議会 「住宅ファイル制度」の拡充による良質住宅の適正評価・流通促進事業 近畿2府4県 昨年度は「住宅ファイル制度」の拡張による良質な建物の適正評価を促進する拡充策として、①長期修繕計画の策定、②住宅履歴システムの整備、③住宅ファイル活用ローンの組成を行った。
今年度は、①買取再販に対応した住宅ファイル制度の仕組み作り、②リフォーム一体型ローン、③長期修繕計画に基づく定期点検等維持管理策の策定、④エスクロー機能の付加等を行うと共に、具体に試行を始める。
また、住宅ファイルのマークを取引の現場等で活用することにより、売主買主の安心と信頼を高め、他の物件との差別化を図る。
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関西住宅ストック維持・向上促進協議会 関西地域既存住宅流通のための「安心関西R住宅」プロジェクト 大阪府 買取再販事業において、性能向上させた既存戸建住宅をブランド化して供給していくため、協議会が定めた「関西R住宅仕様」にもとづく性能・維持保全に係る基準に適合するものを「安心関西R住宅」として認定し、これに対しインスペクション関西の経済的残存耐用年数算出をもとに(公社)日本不動産鑑定士連合会開発JAREA-HASシステムによる鑑定評価手法を活用し、資産価値の適正評価を行い、スルガ銀行等金融機関の残価設定ローンを提供する仕組みを開発する。 PDF
住宅ストック維持・向上促進協議会 既存住宅における住宅性能の評価項目の検討及び維持・向上を促進するインセンティブの検討事業 大阪府
枚方市高野道二丁目
リフォーム・メンテナンスの実施により、維持・向上した住宅の「質」を評価する仕組みを構築するため、原価法にもとづく金融機関における建物担保評価の向上を果たす仕組みの開発を行う。この鑑定評価手法にもとづいた住宅性能に関する「基準」の検討を行う。
「基準」を満たす住宅を「(仮称)京阪認定既存住宅」と定め、枚方信用金庫の提供する金融商品において融資上限額の向上、金利優遇措置の適用等の検討を行うとともに、リフォーム・メンテナンスを促進するための長期メンテナンスパックの開発を進める。
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奈良県住まい価値向上促進協議会 奈良県既存戸建住宅流通のための「奈良R住宅(仮称)」プロジェクト 奈良県 昨年度事業では、新たに「住宅ストック維持向上事業」に取り組むことにより、「住み替えサイクル構想」内における住み替えをより促進していく仕組みとして、定期的なインスペクションを実施し、結果に応じてリフォーム・修繕の実施、住宅ファイルの付与等を行う価値向上システム、既存住宅の流通促進ための新たなサービスや金融商品等の開発を進めた。
本年度事業においては、昨年度事業において検討した仕組みに新たなサービス等を追加することにより、その商品性の向上を図り、これらのサービスの販売を開始する。また、当協議会が開発した仕組みを利用する戸建住宅を「奈良R住宅(仮称)」として認定することによりそのブランド化を推進することとし、認知度を高めるためのプロモーション活動を行うことにより、高い付加価値を有する流通性の高い戸建住宅として定着を図る。
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(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

中国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
広島良質住宅整備促進協議会 「広島良質Re住宅」の推進 広島県
広島市及び周辺市町
買取再販事業により性能向上等させた既存戸建て住宅をブランド化して供給していくため、協議会が策定した「既存住宅ポイント制度」により一定水準の評価を受け、「広島良質Re住宅」として認定された住宅に対し、JAREA-HAS鑑定評価等を活用し、資産価値を適正評価した上で、地元金融機関と共同で建物評価のあるリバースモーゲージを、定期的なインスペクション+補修、延長瑕疵保証保険等による長生きリスクヘッジを考慮した商品として開発を進める。
残価設定ローンの開発も検討する。また、「既存住宅ポイント制度」の集合住宅版の評価項目および項目ごとの付与ポイントを確定する。
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(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

四国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
愛媛県良質住宅ストック形成促進協議会 えひめ良質住宅認証制度によるえひめプレミアムR-houseの流通促進 愛媛県
松山市
松前町
伊予市
東温市
砥部町
昨年度においては、住宅ファイル制度に基づいたインスペクションや建物価格調査を実施し、必要に応じて修繕を施した既存住宅を当認証制度において3段階に格付けし、特に格付けの高い住宅を借上・買取保証、優遇金利の対象とする、えひめ良質住宅認証制度を確立した。
今年度は、最高等級の住宅を当認定制度のフラグシップモデルと位置づけ「えひめプレミアムR-house」としてブランド化する。
また、「生涯支出の軽減」をコンセプトに仕組みのブラッシュアップや周知を実施する。具体的には昨年度の仕組みに加え、長期修繕計画に基づいたリフォーム一体型ローンやノンリコース型リバース・モーゲージローンを組み込み、良質な住宅の流通と維持保全につなげる。
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こうちスマートウェルネス住宅推進協議会 高知県地域住宅流通のための「高知型安心R住宅」プロジェクト 高知県 空き家となる前に住宅資産価値の向上や性能向上を一定ルールの元、確立することで流通促進においても売り手・買い手共にメリットとなる取引に繋げることが可能となる。この目的のため価値評価のルール策定・評価された価値に対しての金融商品の開発、そして普及促進を目的とする。
仕組みの内容として、新築・既存を問わず、長期優良住宅認定取得・第三者保険を付保・維持管理計画の策定・かかりつけ管理契約の締結とメンテナンスやインスペクションの定期的な実施・鑑定士によるJAREA-HASを活用した評価基準による評価等を性能として、金利優遇商品・残価設定を含めた買取再販制度等商品等の開発を実施する。
高知型安心R住宅ブランドとして、消費者への普及啓発をホームページ・チラシ・メディア等で実施する。特に今年度は、空き家調査結果を元に一定資産価値の見込める物件に関してインスペクション等を実施し、上記仕組みの試行を合わせて具体流通促進を試みる。ブランド化サンプルとして立地条件・経年数・構造等別のサンプル集計にも取組む。
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(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

九州・沖縄

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 詳細情報 PDF
一般社団法人住宅流通促進協議会 「強くて美しい家は価値を保つ~ソーシャル住宅」プロジェクト 福岡県
福岡市
近郊市
買取再販事業において、協議会が設定した性能・デザイン・維持保全等に関する基準に適合する建物、すなわち住宅の価値向上の為の必要な要素を盛り込んだ建物を「ソーシャルグッド住宅」として認定し、これに対し、新たな不動産評価手法を開発し、資産価値を適正に評価する仕組みと、福岡銀行が検討する「ソーシャル住宅ローン(適正な流通評価を反映した商品)」の仕組みを開発する。 PDF
沖縄中古不動産活性化協議会 RC造が多い沖縄型住宅事情に考慮した市場環境整備促進事業 沖縄県
本島中部圏域
RC造の住宅は適正な管理体制のもとでは長期の利活用が期待できるが、現状住宅の良質性が成約価格に反映されておらず、物件所有者のリフォーム・修繕への動機も薄い。本事業では、リフォームや適切な維持管理が行われ、一定の良質性が担保された物件については、原価法に基づく既存戸建住宅建物積算価格評価システムを利用し、良質性を適切に価格に反映させ、住宅診断済マーク等を導入して選別化を図ると共に、融資額や期間が拡大する住宅ファイル制度適用住宅ローンや長期維持保全計画積立金などの金融上の支援による良質な住宅の市場流動性の向上、ストックの増加、住環境の向上を目指す。 PDF
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
株式会社 価値総合研究所
住宅ストック維持・向上促進事業係
(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)
◆FAX:03-5205-7922
◆メールアドレス:housing_value@vmi.co.jp