平成30年度採択団体(12団体)

平成30年度から採択された12団体です。
なお、事業概要は各協議会等から提出された応募書類に記載されている内容を掲載しています。

平成30年度採択団体

北海道

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	PDF
北海道R住宅ストック流通推進協議会	株式会社シー・アイ・エス計画研究所	北海道	「北海道Ｒ住宅システム（平成21年開始）」は、インスペクション、性能向上リフォーム、住宅履歴保管及び住宅品質表示･WEB公開、メンテナンスへの履歴活用、瑕疵保険加入、築年数に拠らない新築同様の住宅ローン提供、情報提供、相談対応まで、工務店･建築士･技術者･銀行･研究機関･行政等が連携して地域一体で取組む、信頼性高い中古住宅流通･リフォーム環境づくりの社会システムである。　平成30年度は、「北海道Ｒ住宅ストック流通推進協議会（平成28年度設立）」の活動を継続し、住宅一次取得者層を想定した新型ローン開発や自宅流通価格試算ツールの開発等、良質ストックユーザーの拡大に資する仕組みの開発に取組む。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東北

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	PDF
新しい宮城の家・暮らし方推進協議会	スモリ工業	宮城県	「空き家」を含む遊休資産の所有者（売却希望者）との共同事業方式による、当該既存住宅の流通スキーム（調査・改修・評価・保証）の総合提案・サポートの仕組みを開発する。また、当該提案に基づき一定の性能が確認された既存改修住宅に長期維持管理契約を義務付けた「（仮称）新しい宮城のR住宅」の認定を行い、改修後の流通市場価値を査定し、担保価値評価を行い「（仮称）先行リフォーム融資」・「超長期リフォーム住宅ローン」の金融商品開発・実行に繋げる仕組みを構築する。
既存分譲型マンションにおける性能向上・資産価値向上改修（仮称）Japan　Quality=JQﾏﾝｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ	一般社団法人改修設計センター	宮城県等	性能向上大規模修繕の普及促進を行う。既存マンションの大規模修繕前建物診断を利用し、性能向上に資する建物群を長期優良化に導くサポートを行う。修繕積立金で賄えない、掛かり増し分を補助金・金融機関のローン等を構築し、推進を図る。長期修繕計画の見直しを行い、改修時の保険の加入履歴情報の蓄積を行い、完成時検査を経たものを「認定JQマンション」とする。
こおりやま既存住宅流通促進協議会	NPO法人こおりやま空家バンク	福島県郡山市	郡山市への移住促進と空き家対策を目的として設立されたＮＰＯ法人こおりやま空家バンクを活用して、耐寒性・耐震性を具備した建物リフォームの促進を図る。高水準のリフォームを施して一定の性能基準を満たした既存住宅を本協議会認定の「優良住宅」とし、既存住宅の質の確保等を目指す。また既存住宅の適正な市場価格を査定するツールとして住宅ファイルを導入、住宅履歴情報の保存・管理等を通じて建物の問題点・改善点等を「見える化」することにより需要者が安心して取引できる市場を実現する。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	PDF
長寿命住宅研究会WG	長寿命住宅研究会	首都圏等	既存住宅の流通促進に資する良質で寿命の長い住宅の供給を促進するため、施工品質、性能及び維持管理について、一定の水準を満たす住宅を「長寿命住宅」として認定し、当会独自に開発した資産価値評価手法による結果を踏まえた金利引き下げ・融資期間の拡大を行う金融商品の開発を行ってきた。さらにこれらの実績をベースに、損保会社と連携し「資産価値評価手法で算定した住宅価値を保証する仕組み」を新たに構築し、資産価値評価手法の信頼性向上を図る。これに基づき金融機関と残価設定型ローンやノンリコースローン、リバースモゲージローン等の新たな金融商品の開発を行うことにより、良質な住宅ストック市場の好循環を促進する。
一般社団法人 TOKYO 住まいと暮らし	加門鑑定事務所	東京都	（1）一級建築士等によるインスペクションにより中古建物の残存耐用年数を査定するシステム（インスペクション-Ｂ型）を開発し、金融機関が融資期間を設定する際の参考資料にする。（2）住宅の評価手法としてＴＨＫ住宅査定システム-Ⅰに続き、新たにＴＨＫ住宅査定システム-Ⅱを検討し、1棟の中古マンションの価格査定システムの開発にトライする。（3）金融商品は「終始一貫」と「ハッピーエンドバトン」を開発し、時代の要請に応えたい。（４）建物のライフサイクルコストと事業収支を踏まえて、建物の超長期利用の可能性を追求する『アフォーダブル住宅』の仕組みを開発する。また、消費者が売却見込み価格を試算できるシステム『しさんくん』を開発する。この２つはいずれも消費者目線に立った仕組みであり、中古建物市場の活性化に資することを目的とする。
良質住宅ストック形成推進協議会	東京不動産鑑定士協会	首都圏	本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来に伴い、東京圏においても空き家・空き室等が増加している。特に戸建住宅では所有者の高齢化や世帯員の減少、世帯収入の減少等により、空きスペースの増加や十分な維持・修繕がされない、最終的に空き家になってしまう等、都市部における貴重な住宅ストックを毀損しているケースも多い。一方、戸建住宅の新規取得者及び継続使用者とも、空きスペースを活用してリフォームを行い他用途（収益用途等）の部分を併設することにより、志向するライフスタイルやワークスタイルを実現し、あわせて収入の確保を図ろうとする動きもみられる。このような状況を踏まえ、本事業では戸建住宅の一部を他用途へ改修・活用したいという所有者の意欲を活かし、自己居住用住宅部分および他用途部分の維持・修繕を促進し、良質な住宅ストック全体の維持・向上につなげるための商品開発を行う。
相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会	一般社団法人藤野観光協会	神奈川県相模原市緑区等	既存住宅の流通促進を図ることにより空き家対策・移住促進に繋げるため、入居者が自己裁量で自由にインフィル部分のリフォームができ、住宅の品質確保・維持管理について一定の基準を満たす「DIY賃貸住宅」と「住替え先住宅」をパッケージとして提供する「移住者循環型住宅」の仕組みとともに、インフィル専用金融商品及び住み替え先住宅の金利優遇や融資期間の拡大を行う金融商品を開発する。なお、商品の具現化にあたっては、民法（付合）や税法（贈与）等の課題について検討を行う。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東海北陸

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	PDF
NewsTock（ニューストック）協議会	株式会社共和	静岡県西部地域等	静岡県西部の住宅建築の市場性において、まず比較的土地が広く、安価に存在し大手建売住宅販売会社の進出が目立った地域性を理解する必要がある。「新築至上主義」が長期間台頭し、中古住宅に対するマイナスイメージが根強く存在する。したがって、「安価な買った成りの住宅」が中古住宅の一般的認識となっている。新築住宅と並ぶ性能を確保した中古住宅が存在する事を市場に訴えたい。できる限り販売を先行するしくみを構築し、従来の買取再販で遡上していなかった中古物件を顕在化させ、新たな住宅取得の手法として、一次取得者・子育て完了世代に対し普及を行う。
名張中古住宅流通促進協議会	伊賀南部不動産事業協同組合	三重県名張市	名張地域の気候風土を考慮した既存住宅の性能の向上、適正な評価システム、経済的負担を軽減する４０年返済型住宅ローンを一体化させた（仮称）「伊賀未来住宅」を開発することで、住宅の流通を下支えしている若年層に既存住宅の安心安全を訴えかけ、良質な住宅ストックの流通を促進する仕組みを構築する。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

中国

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	PDF
広島良質住宅整備促進協議会	特定非営利活動法人住環境デザイン協会	広島県	住宅の新評価システムとして「THK住宅査定システム（広島版）」を適用した、建物評価のあるリバースモーゲージ商品を開発し、高齢化社会に適った仕組みを策定すると同時に、セミナー等を実施し、周知・広報に努める。また、「THK住宅査定システム」の普及もスタートさせ、その一環として、「住宅査定士（仮称）」資格制度を検討し、人材育成につなげていく。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

九州・沖縄

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	PDF
一般社団法人住宅流通促進協議会	株式会社大好産業	福岡県	耐震性に乏しく、経年劣化した空き家や接道義務を果たさない等にて再建築不可の物件に対し、改善に必要な主要構造部や基礎部分の改修を行う為の構造計算、耐震診断等、検証を行い、性能向上と維持保全を実現する新しい工法を開発する。「ホームアゲイン認定」をして、要領書やガイドラインを作成し、適合物件に関しては、福岡銀行が新たに開発する「住宅ローン」にて融資できるようにする。空き家、及び対象物件に対し、情報収集等の価格分析や市場価値を算出。建物診断士（インスペクター）による検査と等該物件として基準をクリアするかどうかの評価を行い、対象物件に対し大規模な改修を行う。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

株式会社価値総合研究所

住宅ストック維持・向上促進事業係
（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）

◆FAX：03-5205-7922
◆メールアドレス：housing_value@vmi.co.jp